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BLOG 2016/11/30

ワークスタイル改革の推進 <1>

ワークスタイル

働き方の多様化とその背景

 2016年8月3日に発表された第3次安倍第2次改造内閣閣僚名簿において「働き方改革担当大臣」が新設されました。
政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現のためとのことです。菅内閣官房長官のブログでは、「長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現・・・(中略)・・・子育て、介護、それぞれの事情に応じた多様な働き方が可能となることが、社会の活力を生み出し」*1とその意義が述べられています。
具体的な施策としては担当大臣下における「働き方改革実現会議」を設置、実行計画を策定することとなっています。

近年、企業における人手不足は深刻なものになっています。また、その不足した労働力を補うための従業員に対する業務負荷は益々増加していると言われています。
決してほめられるべきことではありませんが、売上&利益向上をその責務としてコスト管理を求められる会社経営の立場からすれば新たな採用コストや業務知識習得のための教育に関わるコストをできるだけ抑える現実的な対処法として、今いる従業員に対して残業してもらいその対価としての残業代で報いることで急場をしのぎたいと考えるのも必然的な流れとなります。
しかしながら、一般的にも指摘されるように、一時的な対処策であるべき残業が定常的となってしまい、そのうちに企業経営者はもちろん企業全体の雰囲気として残業の定常化がマインドセットされてしまい、さらに拍車をかけていることは否めません。  

労働と多様な働き方に関する報道

これらの背景を裏付けるかのように、最近ではTVニュースや各種メディアでワークライフバランスや働き方改革について報道されることが多くなりました。また直近では、とある大手広告代理店に対し、定常的な超過労働の疑いと企業としての労務管理実態について行政からの立ち入り調査が行われたことは記憶に新しいことかと思います。

 

ワークスタイル

 

 そのような報道では決まって学識経験者や専門家と言われる方々から、企業として労務是正化についての企業風土の改革や受け入れ体制の整備を求めるコメントがされます。
一方、リーマンショック直後の企業業績の低下を経験した企業(経営層)からは「あの時に比べれば、今は仕事があるだけマシ」、「そうは言っても新たな人材を追加できる程は儲かっていない」、「出せるコストで求める人材レベルはなかなか採用できてない」等と言った声が聞こえてきます。これは極端な例ですが、「強い意識があれば、残業時間など関係ない」とインターネット上に思わずつぶやいてしまった企業経営経験者の大学教授は謝罪に追い込まれました。
また従業員側からも、「ノー残業ディはいいけど、残業代がないと暮らしていけない」、「ワークシェアで負担は減るけど、給料も減るから困る」、「せっかく就職できたのだから波風を起こしたくない」、「先輩もみんなが通った道だからしようがない」、「自分たちは残業漬けが当たり前だった、若い世代は打たれ弱い」といった声もまことしやかに漏れ聞こえてきます。
とはいえ、一企業の労務管理が大きく報道される今、企業は単純な右肩上がりの売上、利益向上のみを求めるだけでなく、その企業に関わる従業員の多様なワークスタイルに対応しながら、目まぐるしく変化する外部環境にスピーディに対応できる企業体制と施策が求められていると言えるでしょう。

当社が提供する“モバイルと社内システムをつなげる「moconavi (モコナビ)」”は、モバイルデバイスの業務利用における「セキュリティツール、EMM/MAM*2としての観点」だけなく、企業における多様な「ワークスタイルの実現を支援するツールとしての観点」から働き方改革、ワークライフバランスの実現、企業としての多様なワークスタイルへの対応について触れてみたいと思います。

 

モコナビサービス

<次回に続く>

*1・・・『衆議院議員 すが義偉オフィシャルブログ』(2016年8月20日)

*2・・・EMM/MAM = Enterprise Mobile Management/Mobile Application Management

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2017/11/14EVENT
12月6日におこなわれる「FITフォローアップ 金融機関のための働き方改革セミナー」にて
講演をします。
2017/11/07EVENT
11月28日におこなわれる「FITフォローアップ サイバーセキュリティ セミナー」にて
講演をします。
2017/10/30EVENT
11月21日におこなわれる「働き方イノベーションForum 2017 Winter」で講演をします。
2017/10/27EVENT
11月15日におこなわれます「社員の生産性を上げるモバイルワーク環境の実現セミナー」で
講演をします。
2017/10/26NEWS
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