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BLOG 2016/12/28

ワークスタイル改革の推進 <2>

ワークスタイル

労働力補充と人材再活用

少し前に、大手化粧品企業が企業内(事業所内)保育園・託児所運営に参入するとの報道がありました。今あるいわゆる企業内保育園は、4,500施設あまり*1とされていますが、化粧品業界のような異業種からの事業参入はほぼ初めてとのことです。とにかく子供の人生はもちろん人命に関わることなので安全、健康を第一に考え慎重に進めて欲しいものです。

さて、前回は「労働と多様な働き方に関する報道」として労働力の不足と利益追求体としての企業における「人手不足→人材補充が困難(人材獲得・養成コストによる企業収益圧迫)→残業増加→従業員の疲弊→従業員の疾病・退職→更なる人手不足」という悪循環の発生と定常化について触れました。

 

ワークスタイル

 

さて、ここで注目されるのが、既に業務知識やスキルを身に着けておられる方々の人材再活用ということになります。具体的には、定年を迎えられた企業OB・OGの方や結婚退職後に子供の教育が一段落をついた主婦・主夫の方、加えて妊娠出産を経てまだフルタイムでの業務従事を確約することは難しいけれど自身の将来的なキャリア継続と収入増を兼ねて復職を希望されている女性の方々にどのように企業活動に参画してもらえるかということになります。

一方で、せっかく定年を迎えて満員の通勤電車に揺られるような生活に戻りたくない、これからは地域に密着した活動やボランティア活動もしたい、まだ子供が小さく急に職場を休むと迷惑がかかる、といった声も多く聞こえてきます。

また、企業および現在従事している側からすると、あるタイミングで昨日までの上司が嘱託採用の部下となり現場が戸惑ったり、事情は理解できるけれどやはり予定が読めない小さなお子さんを抱えている女性には他のフルタイムの従業員と同様な期待はできない、と考えてしまうのも本音でしょう。

特に、小さなお子さんを抱える女性の復職、社会参画に関わるものとして、昨年来の「保育園落ちた」報道や、地元住民の反対による保育園開設中止に関する報道に見られるように、広く社会としての受け入れ体制のための法整備や規制緩和、行政としての柔軟な対応を求める声が挙がっており、企業としても企業規模の大小に関わらず対応が今後も求められていくことになるかと思います。

すでに、大企業では労働力確保やCSR向上といった観点から、男性従業員の育児参画推進や政府の助成金制度*2を活用した企業内(事業所内)保育園・託児所設置等々の検討を進めています。

とはいえ、ただでさえ厳しい労働力不足の中での男性従業員の育児参加による社内からの厳しい視線や、企業内保育園運営についての安全性基準クリアのための財政面での難しさや、小さな子供を通勤電車で移動させる等の保護者の心理的ハードルの高さ等から、目に見えるような拡がりを見せていないのが現状でしょう。

当社が提供するmoconaviはモバイルデバイス+インターネット+セキュリティで業務を実現、効率化することを目的としていますが、それはすなわち個々人のライフスタイル、生活実態に合わせながら企業の不足労働力を補うことを実現するツールであるとも考えています。

 次回は、労働にかかわる拘束時間とその場としての地理的意味でのオフィスについても触れてみたいと思います。

 

モコナビサービス

 <次回に続く>

*1・・・『平成 26 年度 認可外保育施設の現況取りまとめ』(平成28年2月19日、厚生労働省)  

*2・・・『事業主拠出金制度の見直しによる企業主導型保育の推進』(厚生労働省)

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