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BLOG 2017/06/21

働き方改革について

ワークスタイル

働き方について<1>

 前回のブログから結構時間が経ってしまいました。今回はもう少し柔らかい話題について書こうと思います。
今回は働き方の中でも、特に”ワークプレイス”という言葉について考えていこうと思います。

 

 “ワークプレイス”と聞くとどのようなイメージを思い浮かべるでしょうか。直訳すると”働く場”になりますが、広義には実在のオフィス空間といった地理的な場所と意味に加え、コ・ワーキングを提供するフィールドやさまざまなワークスタイルを支え実現するためのシステム的環境といった意味を含むようになりました。そのため、今やオフィスやコ・ワーキングのための物理的空間をワーキング・スペースと呼ぶことにより区別がなされています。ここで扱ってみたいのは前者の広い意味での実際のオフィス空間とワークを支えるシステム環境です。

 

 さて、今は街中の到るところで、PCで仕事をしている人をよく見かけるようになりました。特に平日都市部のカフェでは、PCとスマホにつなぐための電源コンセントがあるシートは朝から一杯になっています。もちろんオフィスではできないような混み入った話をするためにカフェを利用することもあるでしょう。ただ大抵の場合、ネクタイを外したビジネスマンやカジュアルな格好のクリエイティブな職種らしき人達が黙々とPCに向かっています。また、それが毎日決まって同じ時間にカフェの同じ席を利用している場合さえあるので、おそらく特定のオフィスに出社する必要のないいわゆるノマド・ワーカーだと思われます。

ワークスタイル

 オフィスという概念やその役割または今後のワークスタイルの多様化を考えるうえで、ノマド・ワーカーというワークスタイルは一つの示唆を与えてくれます。今までのオフィス出勤型ワークスタイルではオフィススペースや備品を用意するのはあくまで企業であり、仕事をする上でかかるコストの殆ど全ては所属する企業が用意していました。一方でノマド型ワークスタイルでは業務遂行環境に関する特別な契約でもない限り、カフェや一時的なシェアスペース利用料など仕事にかかる個人の負担は重くなると考えられます。欧米と違い、業務執行にあたり発生するコストは企業負担という日本のビジネス慣習においてこのような個人のコスト負担の発生はどのように位置づけられるのでしょうか。ビジネスマンの環境変化というだけに限らず、なにかビジネスマンのメンタル面でも仕事に関してトレードオフのようなことが発生しているのかもしれません。

 

 国土交通省調査*による在宅型テレワーカーの人数は2011年から増加傾向にあり、2013年推計では720万人に達しているとされています。そのうち、自営業や広義のフリーランサーといわれる自営型在宅型テレワーカーは150万人とされています。この自営型在宅型テレワーカーの分かりやすい例としては、個人の肩書で仕事を請け負う行政書士等の士業や街の八百屋さんや酒屋さんなどではよく見受けられる職住一体型の就業形態です。一方、残りの570万人は企業との雇用契約による在宅ワークとなりますが、この場合は育児、家業等々何某かオフィスワーキングでは支障があると判断せざるを得ない事情を抱えているワーカーです。日本の企業もワークスタイルの多様性を受け入れなければ社会の公器として存続できない時代に入ってしまったと言わざるを得ないようです。

 

モコナビサービス

<次回に続く>

参考資料:『平成26年版 情報通信白書』

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