Dynamics 365 Sales とmoconaviのクラウド電話帳が連携
~社給端末でもBYODでも社内外コミュニケーションの中心に~
「moconavi」は、あらゆるビジネスシーンで利用しているデータを、スマートフォンやタブレット、PCなどの各種端末本体に残さない強固なセキュリティを強みとし、企業で利用している各種クラウドサービスや社内システムへのセキュアなアクセスを可能にするリモートアクセスサービスです。レコモットでは「moconavi」を主軸に、場所を選ばない柔軟な働き方実現のための環境整備で、数多くの大手企業の働き方改革に貢献しています。
■サービス連携の背景
1. moconavi クラウド電話帳とDynamics 365 Sales連携の特徴
今回、レコモットの「moconavi」とマイクロソフトのDynamics 365 Salesがサービス連携することにより、APIを活用し、Dynamics 365 Salesの顧客情報をセキュアな電話帳として moconaviクラウド電話帳から利用可能になります。
2. moconavi クラウド電話帳とDynamics 365 Sales連携の強み
「moconavi」のクラウド電話帳経由でDynamics 365 Salesの顧客情報を利用すると、さまざまな電話サービス経由で電話発信ができるようになり、電話の着信時にはDynamics 365 Salesの顧客情報をAPI経由で参照し、発信者の名前が表示されるため、スマホの電話帳を使わずに、企業の情報資産である顧客情報と従業員のプライバシーを保護します。
3. 連携により期待される効果とロードマップ今回の連携により、社給端末はもちろん、セキュリティ対策が難しいBYOD *1 でのDynamics 365 Salesの活用促進につながり、利用場面の拡大が期待できます。また、今後のロードマップとして、「moconavi」の名刺スキャン機能を利用して Dynamics 365 Salesの名刺データ登録が可能になる予定です。（2022年冬リリース予定）
- 日本マイクロソフト株式会社からのエンドースメント
日本マイクロソフトは、株式会社レコモット様の moconavi と Microsoft Dynamics 365 Sales の連携を歓迎いたします。本連携により、Dynamics 365 Sales に登録された顧客情報を moconavi 経由で参照・通話することが可能となります。リモートワークのセキュリティ課題に配慮された形で設計された moconavi との連携により、より安心・安全な形で Dynamics 365 Sales 内の顧客情報を可視化・管理することができます。
株式会社レコモット様は、弊社のTeams との連携も実装頂いております。日本マイクロソフトは、 Dynamics 365 を軸とした ERP/CRMの領域においても、お客様の業務生産性の向上に向けて今後も株式会社レコモット様と連携を深めて参ります。
日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員 パートナー事業本部 パートナー営業統括本部 統括本部長
野中 智史
■リモートアクセスサービス「moconavi（モコナビ）」について
「moconavi」は、スマートフォンやタブレット、WindowsPCなどの端末にデータを残さずに、社内システムや各種クラウドサービスへセキュアにアクセスするためのリモートアクセスサービスです。会社支給端末や個人所有端末の業務利用（BYOD）を問わずに1,300社32万ID以上の導入実績があります。モバイル管理市場（MAM*2）において４年連続市場シェアNo.1 *3 を記録し、「今いる場所がオフィスになる」をコンセプトに、企業のモバイルワークやBYODの積極活用を支援しています。
サービスサイト：https://moconavi.jp/
■株式会社レコモットについて
レコモットは「人を中心にワークスタイルを変革する」をコンセプトに、コミュニケーションサービスおよびソフトウェアを提供するITベンダーです。
クラウドコンピューティングと、その入り口となるスマートデバイスを活用した革新的サービスを世界に提供し、ダイナミックかつ多様性を求める社会の生産性向上に貢献します。
会社名：株式会社レコモット
所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町3−3−8 丸増麹町ビル8F
代表者：代表取締役CEO 東郷 剛
設立：2005年11月
URL：https://recomot.co.jp
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*1：BYOD（Bring Your Own Device）…個人が所有するスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどを業務に活用する仕組み。
*2：MAM（モバイルアプリケーションマネージメント）…モバイル端末上のアプリケーションを管理するシステム。
*3：出典 株式会社テクノ・システム・リサーチ2022年3月発刊、「2021-2022年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析 -モバイル管理パッケージ-」より。
※本リリース中に記載の会社名、商品名、ロゴは、それぞれ所有する各社に帰属します。
※報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがあります。
