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　株式会社レコモット（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：東郷 剛、以下「レコモット」）は、総合行政ネットワーク（Local Government Wide Area Network、以下「LGWAN」）向けのクラウドゲートウェイサービスを、2022年12月14日より開始したことを発表いたします。（地方公共団体情報システム機構 LGWAN-ASPサービス認定登録番号：A831571）。

　LGWANとは、地方公共団体向けのインターネットから分離・分割された専用ネットワークです。職員の減少や、多様化・複雑化する業務に対応するためには、効率性、生産性の向上が重要です。LGWANはセキュリティが強固な一方で、生産性の向上に有効な汎用クラウドサービスは利用できません。
　今回LGWAN-ASP認定の公式サービスとして提供する「moconavi LGWANクラウドゲートウェイサービス」は、LGWAN接続系、インターネット接続系、さらには庁外からも安全にクラウドサービスを利用することができ、効率性と利便性の向上につながります。

■LGWANでの効果と課題
　従来型（α）モデルは、LGWAN接続系のPCやサーバはインターネットとの通信が制限されているモデルのため、基本的にはクラウドサービスを利用できず、専用のLGWAN ASPなどを利用する必要があり、生産性向上の障壁となっていました。また、LGWAN接続系のPCは持ち出しができない、または専用回線が必要で、インターネットへのアクセスはNGとなっているため、便利なクラウドサービスは使えません。
　クラウドサービスの普及を背景に、従来型モデルの制限を緩和し、LGWAN系の端末やソフトウェアの一部をインターネット接続系に配置転換し、効率性や利便性を高めるモデル（βモデル）が登場しました。ただし、インターネット接続系端末からクラウドサービスを利用するためには、自治体情報セキュリティクラウドの構築や追加のセキュリティ要件が求められます。これらの要件を満たすには莫大な費用も時間もかかるため、βモデル導入の障壁となっており、多くの自治体は従来型モデルでの運用となっているのが現状です。

■moconavi LGWANクラウドゲートウェイサービス

【moconavi LGWAN クラウドゲートウェイサービスが選ばれる理由】
Point1 あらゆるクラウドサービスのファイルを自動的に無害化
Point2 主要なクラウドサービスとの連携
Point3 サンドボックス化されたセキュアな環境
Point4 セキュアなシングルサインオンなど

※詳細は下記のサービスサイトをご参照ください。
https://lp.moconavi.jp/lp/lgwan_cloudgateway_moconavi
https://lp.moconavi.jp/lp/lgwan_rds

■テレワークプラットフォーム「moconavi（モコナビ）」シリーズ
　「moconavi」は、スマートフォンやタブレット、WindowsPCなどの端末にデータを残さずに、社内システムや各種クラウドサービスへセキュアにアクセスするためのリモートアクセスサービスです。会社支給端末や個人所有端末の業務利用（BYOD）を問わずに1,400社32万ID*2が利用されています。モバイル管理市場（MAM）*3において4年連続市場シェアNo.1 *4を記録し、「今いる場所がオフィスになる」をコンセプトに、企業のモバイルワークやBYODの積極活用を支援しています。
サービスサイト：https://moconavi.jp/

■株式会社レコモットについて
　レコモットは「Envision Your Style〜誰もが「Your Style」を制約なく実現できる社会〜」をビジョンに、コミュニケーションサービスおよびソフトウェアを提供するITベンダーです。テクノロジーによって、あらゆるコミュニケーションのハブとなる革新的サービスを世界に提供し、ダイナミックかつ多様性を求める社会の生産性向上に貢献します。

会社名：株式会社レコモット
所在地：〒102-0083　東京都千代田区麹町3−3−8 麹町センタープレイス8F
代表者：代表取締役CEO 東郷 剛
設立：2005年11月
URL：https://recomot.co.jp/
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*1：BYOD（Bring Your Own Device）…個人が所有するスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどを業務に活用する仕組み。
*2：2022年8月現在の概数
*3：MAM（モバイルアプリケーションマネージメント）…モバイル端末上のアプリケーションを管理するシステム。
*4：出典 株式会社テクノ・システム・リサーチ2022年3月発刊、「2021-2022年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析－モバイル管理市場MAM市場シェア－」調査より。
※本リリース中に記載の会社名、商品名、ロゴは、それぞれ所有する各社に帰属します。
※報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがあります。