ニュース

_______________________________________________________________________________________________________________
　このたびの令和6年能登半島地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。また、被災地支援などのご活動に尽力されている方々に深く敬意を表しますとともに、これらの皆さまの安全と1日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
_______________________________________________________________________________________________________________
　
　株式会社レコモット（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：東郷 剛、以下「レコモット」）は、令和6年能登半島地震における支援を目的に、リモートアクセスサービス「moconavi シリーズ」を1月12日（金）より無償提供するための申込受付を始めました。

　弊社では、令和6年能登半島地震の発生を受けて、被災された企業や団体、ならびに被災者支援を行う、団体や企業、医療機関を対象に、リモートアクセスサービス「moconaviシリーズ」を下記の内容にて無償提供を開始します。

【支援概要】
■提供サービス
moconavi（ビジネスチャット、リモートアクセス）
moconavi RDS（リモートデスクトップ）
moconavi 050（公私分計の050電話サービス）
※自治体向けにはLGWAN対応仕様を提供
※新規利用者はID制限なく無料。既存の利用企業および団体は追加ID分が無料。
クラウドサービスの特長である、簡単導入で手間なく利用開始ができる「moconavi」には、コミュニケーション基盤となるビジネスチャットがあり被災状況の情報共有を進める事ができます。その他に既存のビジネスシステムがインターネットに接続できればテレワークを実施する事も可能です。

■提供期間
2024年1月12日（金）～3月末
※復興状況次第では期間の延長を検討します。

■提供対象
①被災地及び被災地支援をする自治体および公共団体
②被災された企業および医療機関
③被災地を支援する一般企業および医療機関

■申込サイト
https://lp.moconavi.jp/lp/disaster-area-support-noto-earthquake
※申込後に弊社よりサービスをご用意の上ご連絡させていただきます。

■テレワークプラットフォーム「moconavi（モコナビ）」シリーズ
　「moconavi 」は、スマートフォンやタブレット、WindowsPC などの端末にデータを残さないで、社内システムや各種クラウドサービスへセキュアにアクセスするためのリモートアクセスサービスです。会社支給端末や個人所有端末の業務利用（BYOD*1）を問わずに1,500社32万ID人以上に利用されています。モバイル管理市場（MAM*2）において5年連続市場シェアNo.1*3 を記録し、「今いる場所がオフィスになる」をコンセプトに、企業のモバイルワークやBYOD の積極活用を支援しています。　

■ 株式会社レコモットについて
　レコモットは「人を中心にワークスタイルを変革する」をコンセプトに、コミュニケーションサービスおよびソフトウェアを提供するIT ベンダーです。
　クラウドコンピューティングと、その入り口となるスマートデバイスを活用した革新的サービスを世界に提供し、ダイナミックかつ多様性を求める社会の生産性向上に貢献します。　

会社名：株式会社レコモット
所在地：〒102-0083　東京都千代田区麹町3−3−8 麹町センタープレイス8階
代表者：代表取締役CEO 東郷 剛
設立：2005年11月
URL：https://recomot.co.jp/

＜本リリースに関するお問い合わせ先：レコモット＞
会社名：株式会社レコモット
所在地：〒102 0083 東京都千代田区麹町3−3−8 麹町センタープレイス8F
TEL：03-4446-5008
E-mail：mark@recomot.co.jp 担当：山崎、大橋
____________________________________________________________________________________________________________
*1：BYOD（Bring Your Own Device）個人が所有するスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどを業務に活用する仕組み。
*2：MAM（モバイルアプリケーションマネージメント）…モバイル端末上のアプリケーションを管理するシステム。
*3：出典 株式会社テクノ・システム・リサーチ2023年3月発刊、「2023年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析－モバイル管理パッケージ MAM市場シェア－」調査より。

※本リリース中に記載の会社名、商品名、ロゴは、それぞれ所有する各社に帰属します。
※報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがあります。