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　株式会社レコモット（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：東郷 剛、以下「レコモット」）は、LGWAN（Local Government Wide Area Network 、以下「LGWAN 」）と呼ばれる自治体向け総合行政ネットワークを利用する自治体に対応した「moconavi（モコナビ） LGWAN クラウドゲートウェイサービス」に、日本マイクロソフト社（本社：東京都品川区）Azure OpenAI Serviceの連携が可能になったことを発表いたします。

■サービス連携の背景と概要
　地方自治体におけるITを活用した業務効率化は急務の課題となっており、その中でChat GPTをはじめとして生成AIの活用も注目を浴びています。実際にいくつかの自治体ではこれら生成AIを活用した業務効率の事例もありますが、多くの自治体で利用されるLGWAN環境においては、インターネット環境へのアクセスはセキュリティを理由に制限されているため、パブリッククラウド上にある生成AIサービスを活用することができないという状態にあります。
　そこで、クローズドなLGWAN環境からもパブリッククラウド上にあるクラウドサービスの利用を可能とする「moconavi（モコナビ） LGWAN クラウドゲートウェイサービス」がChat GPTを利用可能な日本マイクロソフトのクラウドサービスである「Azure OpenAI Service」に対応することで、地方自治体のLGWAN環境内での生成AI活用による業務効率に大きく貢献することが可能になります。

■連携利用イメージ図

※moconavi LGWAN クラウドゲートウェイサービス詳細は下記サイトをご参照ください。
https://lp.moconavi.jp/lp/lgwan_cloudgateway_moconavi

●日本マイクロソフト株式会社からのエンドースメント
　日本マイクロソフトは、この度株式会社レコモット様によるmoconavi LGWAN クラウドゲートウェイサービスと Azure OpenAI Service の連携開始を歓迎致します。この連携により、既にコマーシャル領域において、多くのお客様が利用されている Azure OpenAI Service を堅牢な自治体様の環境においても利用がしやすくなります。自治体業務の中でも文書生成・要約など様々な利用シーンが期待されます。今後も日本マイクロソフトは株式会社レコモット様と連携し、公共領域を初めとする多種多様なお客様へのAIトランスフォーメーションを推進して参ります。
日本マイクロソフト株式会社
執行役員 常務 パートナー事業本部長　兼　ISVビジネス統括本部長
浅野 智

■「Azure OpenAI Service」について
　Azure OpenAI Serviceは、Azure上でOpenAI社の先進的な自然言語処理モデルを活用することができるAIプラットフォームです。OpenAI社が提供する自然言語モデルを直接利用するよりもデータ保護、セキュリティが優れているため、数多くのエンタープライズ企業、行政・自治体からも注目されています。

■テレワークプラットフォーム「moconavi（モコナビ）」シリーズ
　「moconavi 」は、スマートフォンやタブレット、WindowsPC などの端末にデータを残さないで、社内システムや各種クラウドサービスへセキュアにアクセスするためのリモートアクセスサービスです。会社支給端末や個人所有端末の業務利用（BYOD*1）を問わずに1,500社32 万ID以上に利用されています。モバイル管理市場（MAM*2）において5 年連続市場シェアNo.1*3 を記録し、「今いる場所がオフィスになる」をコンセプトに、企業のモバイルワークやBYOD の積極活用を支援しています。　

■ 株式会社レコモットについて
　レコモットは「人を中心にワークスタイルを変革する」をコンセプトに、コミュニケーションサービスおよびソフトウェアを提供するITベンダーです。
　クラウドコンピューティングと、その入り口となるスマートデバイスを活用した革新的サービスを世界に提供し、ダイナミックかつ多様性を求める社会の生産性向上に貢献します。
　
会社名：株式会社レコモット
所在地：〒102-0083　東京都千代田区麹町3−3−8 麹町センタープレイス8階
代表者：代表取締役CEO 東郷 剛
設立：2005年11月
URL：https://recomot.co.jp/

＜本リリースに関するお問い合わせ先：レコモット＞
会社名：株式会社レコモット 所在地：〒102 0083 東京都千代田区麹町3−3−8 麹町センタープレイス8F
TEL：03-4446-5008
E-mail：mark@recomot.co.jp 担当：山崎、木村
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*1：BYOD（Bring Your Own Device）個人が所有するスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどを業務に活用する仕組み。
*2：MAM（モバイルアプリケーションマネージメント）…モバイル端末上のアプリケーションを管理するシステム。
*3：出典 株式会社テクノ・システム・リサーチ2023年3月発刊、「2023年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析－モバイル管理パッケージ MAM市場シェア－」調査より。

※本リリース中に記載の会社名、商品名、ロゴは、それぞれ所有する各社に帰属します。
※報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがあります。